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【弁護士】直接面談の義務化

注目:直接面談、完全対応!債務整理のトラブルを減らします。

弁護士会により、債務整理の際、直接ご依頼者と面談することが義務付けられます。
当サイト記載の事務所では、トラブルを減らすため、 直接面談に完全対応しております!

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【弁護士】直接面談の義務化

直接面談の義務化

日本弁護士連合会は、債務整理をめぐり依頼人と弁護士事務所の間でトラブルが続出している現状を受け、弁護士に依頼人との直接面談を義務づける新たな「規定」を設けると発表しました。

受任弁護士が債務者に自ら個別に面談して事情聴取をすることが、原則として義務付けられます。
「規程」が適用されるのは2011年4月1日の新規受任事件からであり、5年間の時限規制です。

直接面談の有無そのものがトラブルになった事例よりも、十分な成功報酬の説明がないまま、取り戻した過払い金の大半を成功報酬として依頼者から徴収したり、毎月の相談料を納めさせていながら実際にはなんのアクションを起こしていなかった事務所の存在が指摘されています。

さよなら借金ナビで掲載中の事務所は、ご依頼者の不安を解消できるよう、直接面談に対応可能な事務所のみを掲載しております。

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規定の内容
  • 直接面談の原則(第三条)
  • 事件処理方針等及び不利益事項の説明(第四条)
  • 過払い金返還請求のみの受任の原則禁止(第八条)
  • 弁護士報酬の規制(第九条〜第一六条)
  • 事件処理の報告(第一七条)
  • 広告の規制(第一八条)
面談義務化の目的

受任弁護士が債務者に自ら個別に面談して事情聴取をすることを、原則として義務付けています。

事情聴取を受任弁護士が行うべきとしたのは、受任を予定しない弁護士が事情聴取をするというのでは、法律事務遂行における責任の所在が不明確となり、また依頼者から見て誰が責任を持って依頼案件を遂行してくれるのかが不明の状態になることを防止するため、とされています。

事務職員の事情聴取

依頼者からの事情聴取の一部を事務職員等弁護士でない者に行わせることについては、それ自体としては違法ないし不当な職務執行(さらには委任契約上の義務違反)にはならないと従来から考えられています。
※ただし弁護士の監督のもとにその雇用する事務職員に履行補助者として行わせるものとする。

「規程」でもその基本的な考え方に変更を加えるものではない、とされています。

面談に行けない理由※特段の事情について

事情聴取する際には、受任する弁護士が直接面談するのが原則です。ただし、例外として、「面談することに困難な特段の事情」がある場合が規程に盛り込まれています。

どのような場合に「特段の事情」があるといえるかについては、事案により個別具体的に判断されることになりますが、例えば、債務者が遠方に所在している場合には、交通手段が限定される程度、債務者の健康・就業状況その他の事情を勘案して個別具体的に判断されるべきとされています。

弁護士費用の説明

「規程」の第五条において、以下3点を規定しています。

  • 弁護士は、前条の規定により弁護士費用について説明をするに当たっては、債務者に弁護士費用に関する誤解が生じないようにする。
  • 自らの弁護士報酬の額が適正かつ妥当であることの理解を得るよう努める。
  • 弁護士は、弁護士費用に関する事項を委任契約書に記載するに当たっては、当該債務者に弁護士費用に関する誤解が生じないように努める。
過払い金返還請求のみの受任を避ける

債務整理事件のうち、過払金返還請求事件については、特にトラブルが集中しており、弁護士が過払金返還請求事件のみを扱い、それにより適切な債務整理がなされず、法的知識に不案内の債務者に損害が生じているなどの批判があります。

「規程」第八条は、このような批判に対応して、債務整理事件の債務者の経済生活の再生を図る目的に沿って、債務者の負債状況をすべて把握した上で事件処理がなされるべきことを定め(第一項)、他に負債があるにもかかわらず過払金返還請求事件のみを受任することを原則として禁止しています(第二項)。

報酬について

第九条において、第十条から第十六条までの規定に反して、任意整理事件の弁護士報酬を請求し、又は受領してはならない、と定めています。

たとえば、「任意整理」という手続きでは「解決報酬金」は通常の貸金業者については、債権者一人あたり2万円以内(税抜)、「減額報酬金」は10%以下、「過払金報酬金」は25%以下というように、料金の上限が設定されています。

広告について

業務広告に関する規制は三種の規定があり、第一項及び第二項は努力義務、第三項は義務規定となっています。

  • 弁護士は、債務整理事件忙関する業務広告を行うときは、債務整理事件に係る報酬の基準を表示するように努める。
  • 弁護士は、債務整理事件に関する業務広告を行うときは、依頼を受けるに際して受任する弁護士と面談する必要があることを表示するように努める。
  • 弁護士は、専ら過払金返還請求を取り扱う旨を表示する等債務者が負担している他の債務の処理を行わずに過払金返還のみを行うことに不利益がないかのように誤認するおそれのある業務広告を行ってはならない。

第一項、第二項を努力義務としたのは、広告の種類によっては、そこに盛り込むべき情報量に限りがあり、報酬基準や弁護士との面談する必要があることの表示を強制することが、不可能を強いるものであったり、そうではなくても著しく困難なことを強いることがあり得るからとされています。

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